環境省が21年度に太陽光発電の新補助金

環境省では再生可能エネルギーの更なる普及に向けて2021年度に補助金を新設します。
計上額は’20年度第3次補正予算案と’21年度予算案に関連政策と併せて計約130億円になる模様です。

これは例えば駐車場の屋根上などのスペースを有効活用し、導入費用が国の基準額を下回るような新設事例などが対象になります。
2020年2月の事業用太陽光の導入費用の基準価格は経済産業省が示している基準を採用します。50～500キロワット規模で1キロワットあたり平均21万円でしたので、これ以下で導入できる設備が対象になります。

補助金額は計画策定費用の場合、1千万円を上限に4分の3、設備導入費用は最大で3分の1の費用が補助されます。

導入コストが基準を下回ることを条件に支援することで再エネの低コスト化を促し、普及につなげることが目的です。

また、天候による発電量の変動リスクを軽減するため、蓄電池と組み合わせた太陽光発電も支援する、としています。

資源エネルギー庁は、国内の温暖化ガス排出の4割は電力が占めており、太陽光発電の導入費用は過去5年で2割安くなったが、国際的にみると日本はまだ高い、と言っており、経団連は再エネ購入に政府が上乗せするコストについて「国民負担は年2.4兆円まで膨らんでおり、持続可能ではない」と指摘しています。