東京海上日動が廃棄費用や賠償リスクを補償する新商品発売

東京海上日動火災保険では、2021年12月よりFIT認定事業者を被保険者とする太陽光発電設備の廃棄費用外部積立法制化と廃棄費用保険努力義務化に伴い、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）を契約者とする新たな保険を販売します。
早ければ2022年7月から10ｋW以上の事業用太陽光発電事業者に対して廃棄費用の
積立が義務化される予定であることを受けて、廃棄費用の積立前、積立中の自然災害に対応するため、火災保険や地震保険等の加入について努力義務化される予定です。そのほか制御システムや
遠隔監視システム等への不正アクセスなどがあって事業が阻害されたような場合の損害賠償金や各種の対応費用などのサイバーセキュリティ対策が求められています。
そのための特約としてサイバーリスクの特約も販売されます。

保険の補償内容は
１）廃棄費用＝火災、落雷、水災、地震その他の自然災害によって損害が生じ発電規模の縮小や
事業の廃止をせざるを得なくなったとき、撤去の際の廃棄費用が補償されます。ただし、修理
費用については対象外です。
補償額は１ｋWあたり10,000円（最大1,000万円）。地震リスクは１ｋWあたり2,000円（最大
200万円）です。
２）施設賠償責任＝設備の所有・使用・管理等に起因する対人・対物事故が生じたとき、損害賠償金
や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用として、1事故あたり賠償責任1億円、初期対応費用・事業計測費用は1000万円となっています。
３）特約・サイバーリスク＝補償額は賠償責任1億円、事故対応費用500万円です。

詳細は太陽光発電協会からの「太陽光発電事業者向け努力義務化に備える新しい保険制度の創設について」をご覧ください。
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t210902.pdf